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==概要==

本項では'''発信者情報開示請求'''について解説する。<br>

インターネット上で何かしらの被害を受けて賠償を求めたいとき、相手を特定するためにこの発信者情報開示請求を行う。基本的に弁護士に依頼し、まずSNSなどの運営にあたるコンテンツプロバイダへ投稿者の情報を請求する。場合によって証拠を保持するために削除禁止も命令することができる。拒否されれば裁判などで争うことになる。仮に個人を特定できる情報が提供された場合はそのままやり取りが出来るが、厳しい場合は相手のインターネット回線を契約しているアクセスプロバイダに対しても開示を請求する。こちらも先述のものと同様である。一方、発信者側にはプロバイダから「意見照会書」という手紙が届き、開示していいかの質問をされる。無視または拒否をすると裁判になることがある。<br>

インターネット上で何かしらの被害を受けて賠償を求めたいとき、相手を特定するためにこの発信者情報開示請求を行う。基本的に弁護士に依頼し、まずSNSなどの運営にあたるコンテンツプロバイダへ投稿者の情報を請求する。場合によって証拠を保持するために削除禁止を命令することもできる。拒否されれば裁判などで争うことになる。仮に個人を特定できる情報が提供された場合はそのまま相手とやり取りが出来るようになるが、厳しい場合は相手のインターネット回線を契約しているアクセスプロバイダに対しても開示を請求する。こちらも先述のものと同様である。一方、発信者側にはプロバイダから「意見照会書」という手紙が届き、開示して構わないかといった旨の質問をされる。無視または拒否をすると裁判になることがある。<br>

~~このように、開示自体は相手の個人情報を調べるための複雑な手段であり、一筋縄にはいくわけではない。~~

このように、開示自体は相手の個人情報を調べるための複雑な手段であり、一筋縄にはいくわけではないうえそもそも示談や賠償命令の手前の行為である。

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 ==概要==
 本項では'''発信者情報開示請求'''について解説する。<br>
-インターネット上で何かしらの被害を受けて賠償を求めたいとき、相手を特定するためにこの発信者情報開示請求を行う。基本的に弁護士に依頼し、まずSNSなどの運営にあたるコンテンツプロバイダへ投稿者の情報を請求する。場合によって証拠を保持するために削除禁止も命令することができる。拒否されれば裁判などで争うことになる。仮に個人を特定できる情報が提供された場合はそのままやり取りが出来るが、厳しい場合は相手のインターネット回線を契約しているアクセスプロバイダに対しても開示を請求する。こちらも先述のものと同様である。一方、発信者側にはプロバイダから「意見照会書」という手紙が届き、開示していいかの質問をされる。無視または拒否をすると裁判になることがある。<br>
+インターネット上で何かしらの被害を受けて賠償を求めたいとき、相手を特定するためにこの発信者情報開示請求を行う。基本的に弁護士に依頼し、まずSNSなどの運営にあたるコンテンツプロバイダへ投稿者の情報を請求する。場合によって証拠を保持するために削除禁止を命令することもできる。拒否されれば裁判などで争うことになる。仮に個人を特定できる情報が提供された場合はそのまま相手とやり取りが出来るようになるが、厳しい場合は相手のインターネット回線を契約しているアクセスプロバイダに対しても開示を請求する。こちらも先述のものと同様である。一方、発信者側にはプロバイダから「意見照会書」という手紙が届き、開示して構わないかといった旨の質問をされる。無視または拒否をすると裁判になることがある。<br>
-このように、開示自体は相手の個人情報を調べるための複雑な手段であり、一筋縄にはいくわけではない。
+このように、開示自体は相手の個人情報を調べるための複雑な手段であり、一筋縄にはいくわけではないうえそもそも示談や賠償命令の手前の行為である。